市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
若年者の自殺の原因は、交友関係、友人関係、先生との関係、家庭環境問題など。児童・生徒については、早期発見するために養護教諭は専門職への連絡通報を行う仕組みづくりが大事でありますが、本町のシステムは現在どのようになっているのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。
若年者の自殺の原因は、交友関係、友人関係、先生との関係、家庭環境問題など。児童・生徒については、早期発見するために養護教諭は専門職への連絡通報を行う仕組みづくりが大事でありますが、本町のシステムは現在どのようになっているのか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。
また、子ども食堂では、食事が満足に取れない子どもたちへの栄養バランスの取れた食事の提供や家庭環境の理由により一人で食事をしている子どもへの温かい雰囲気の中での食事の提供のほか、地域の大人や高齢者等多世代が集い、食事の機会を通じて地域の皆様が交流する場としての役割もあると捉えております。
児童生徒が直面する生理の貧困は、経済的理由のほかに家庭環境が原因となっている場合もあります。その背景にある要因にも着目して、児童生徒が抱える不安や困難に応じた必要な対応や適切な支援が受けられるよう今後も関係部局と連携し、取り組んでまいります。 ○議長（丸山国一君） 廣瀬一郎君。
しかし、今後の動向について、各校との連携を図り、家庭環境について注意深く見守っていきたいと考えております。 具体的には、ヤングケアラーが心配される児童・生徒の様子を観察し、見つかった場合には、福祉あんしん相談センターや要保護児童地域対策協議会などへつなぎ、連携した取組を行っていけるよう体制づくりを進めております。
本市の不登校の状況につきましては、平成３０年度以降、小学校で顕著な増加、中学校では微増の状況であり、その背景は学校における人間関係、学業上や発達上の課題のほか、親との分離不安、家庭環境などが見られ、欠席の状況も連続しているケースから週何日かずつ休むなど様々となっております。
ただ、藤原委員から御指摘ありましたように、不登校といいますのは、これはただ学校に来ないというところが共通しているだけでありまして、その原因や、あるいは休んでいる日数、要因、あるいは家庭環境、様々ですので、いろいろな形で、無理強いしない、その子に合った学校復帰等を探っていく必要はあると、大事であると考えております。
全世代型の社会保障を確立する中で、子育てしやすい家庭環境づくりは非常に重要な課題であります。 男性の育児に伴う休暇・休業の取得の促進は、その実現のための重要な施策であり、政府として強力に進めていくことが必要であると。男性の家庭生活への参画促進は男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要であると。
また、モバイルルーターを含め家庭でのインターネット使用環境の整備自体を教育委員会が直接行うものではないとの答弁ですが、家庭環境などの事例ごとに細かい部分に関し定例懇などで何度か説明を受けているので、その辺りを総合すると長期休校などで端末を家庭に持ち帰った場合に、すぐに使用できるような方向性はできているということでよろしいかと思います。
厚生労働省の策定した里親委託ガイドラインを引用すると、里親制度は何らかの事情により家庭での養育が困難または受けられなくなった子ども等に温かい愛情と理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度であります。
本市では、原因の１つとされている喫煙や早産につながる体重管理について、妊娠届出時やパパママクラス等を通じた保健指導を行うほか、マイ保健師等による訪問や医療機関との連携により状況を把握し、子どもの発育や家庭環境に合わせた支援を実施してまいりました。
広域入所を希望する保護者は、市内保育園などに空きがあったとしても、就労状況や家庭環境といった保育の必要性を最優先に考えて入園先を選定している状況であります。今後、共働き家庭などの増加に伴い、広域入所を希望する割合は増加すると見込んでおります。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。 ◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。
生徒・児童の家庭環境も複雑する中で、子どもたちへの影響も深刻化する傾向にあると言われています。事例が発生したときの対応を、学校が一体となり保護者とともに解決するのはもちろんですが、かねてから私たちが要望しているスクールソーシャルワーカーの配置を充実させ、しっかりした相談体制を取ることが必要です。 また、一人一人に十分目が行き届く教育を推進するためにも、少人数教育をさらに拡大していくべきです。
登校できなくなる要因といたしましては、学校という集団生活への不適応、学業のつまずき、友人等との人間関係、家庭環境など様々であり、要因が幾つか重なっている場合がほとんどであります。本年度の場合はコロナで長い臨時休業がありましたので、それによる心身への影響があると考えております。 以上です。 ○副議長（清水康雄君） 秋山祥司議員。 ◆３番（秋山祥司君） ありがとうございます。
こうした中、家庭環境や養育力等に不安がある方など、マイ保健師が現在関わりを持っている人数は、１人当たり９０人程度となっており、そのうち発達に不安のある方につきましては、専門職との連携により、すこやか相談やすこやか教室などを通じた適切な支援を行っているところであります。 また、発達障がいが認められるお子様に対しては、適切に医療や障がい福祉サービスなどにつなげているところであります。
さらに国や自治体を通し、個々の職場や家庭環境、所得状況等に応じた各種手当金、給付金、資金融資など支給されてきており、今議会の５号補正予算においても幾つかの支援事業予算を計上させていただており、その多くは経済支援策であります。今後も国・県の施策や財政支援の動向を的確に捉え、必要な支援が必要なタイミングで実施できるよう、担当課を中心に引き続き注視し、対応してまいります。
また、かがやき教室と各校が連携して不登校児童・生徒や家庭環境の情報共有を常に行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談体制づくりを強化し、一人一人のニーズに応じた継続した対応を行っております。これらの学校ぐるみの取組や担任の積極的な関わりによる支援を通じ、児童・生徒の精神的・社会的な自立支援のほか、かがやき教室への通室を契機とした学校復帰につなげております。
ＣＤＲは、子どもが死亡したとき、医療機関、警察、消防、行政などで、子どもの既往歴、家庭環境、死亡の経緯など、情報を共有し、原因などを検証します。不慮の事故や虐待など、多くの子どもが命を落としています。経緯や原因をきちんと究明し、再発を防がねばならないと思います。 厚生労働省は、１８歳未満の子どもの全死亡事例を収集し、検証するチャイルド・デス・レビューを導入すると発表いたしました。
子どもの学力が家庭環境で学力格差となることはありませんか。情報機器、ＩＣＴでは知力・学力が育てられないという国内外の調査報告が幾つもあることを御存じでしょうか。また、教育現場にはいきなりの対応となり、過重労働となってきます。そのことをどう受け止めておられるでしょうか。 子どもの心身の健康確保対策も重要です。既に子どもの目や聴力は、スマートフォンなどの使い過ぎで、今までになく不調傾向です。
ひきこもりに至る経緯は様々でありますが、本市が関わっている事例では、学校や職場等における人間関係のトラブル、また、家族との死別や離婚等による家庭環境の変化などを主な起因としているケースが見受けられております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆１９番（内藤久歳君） 次の再質問に行きます。
教員の操作の格差、それから家庭環境の差と課題があると思いますが、その点の対応についてはどう考えるかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 学校の授業においてパソコンやインターネットを子供たちの学習に役立てていくためには、教員のＩＣＴに関する指導力を向上させていくことが大切であると認識しております。